大野城市議会 2014-03-19 平成26年第１回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2014-03-19
総務省の電子行政オープンデータ戦略において三つの意義、目的が掲げられており、そのうちの一つとして、経済の活性化、行政の効率化があるとされております。地方自治体においても政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られるとされていますが、このような取り組みについてどのように本市はお考えなのか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
総務省の電子行政オープンデータ戦略において三つの意義、目的が掲げられており、そのうちの一つとして、経済の活性化、行政の効率化があるとされております。地方自治体においても政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られるとされていますが、このような取り組みについてどのように本市はお考えなのか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
現在、国におきましては、「電子行政オープンデータ戦略」を策定されて、平成２７年度末をめどに、他の先進国と同水準のオープンデータの公開と利用の実現を目指しておられます。 また、国内他の自治体では、オープンデータの具体的活用策などについて検討が行われておりまして、公開可能なデータを集約したサイトを開設されておられるところもございます。
このような中で、国では、御質問にもございましたように、６月に電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを策定しまして、現在、オープンデータの２次利用を促進するルールの見直し、用語やその定義の標準化等の作業が進められております。年度内には地方公共団体に対しましてデータ公開に関する考え方の整理及び提示が行われることになっております。
市民参画や行政と市民の協働を促進する流れを受けて、平成２４年に電子行政オープンデータ戦略が策定されました。ここで行政機関等が保有するさまざまなデータ、公共データを民間に開放するオープンデータの推進が図られることとなりました。これによって新たな官民協働のサービス、市民からのサービス提案、提供等が考えられますが、公共データの民間開放、このオープンデータの取り組みについて本市の考えを。